どうも!あなたに寄り添う在宅ワーカー、もみじです!
少し前の話ですが日本アムウェイが消費者庁から特定商取引法に基づく6カ月間の一部業務停止命令を受けました。
今回はこの話を少し掘り下げてみたいと思います!
やっぱりアムウェイはヤバイの?消費者庁から業務停止命令を受ける
2022年の10月14日に日本アムウェイが消費者庁より一部業務停止命令を受けました。
消費者庁は10月14日、健康食品や化粧品のネットワークビジネス(NB)を展開する日本アムウェイ(本社東京都、ピーター・ストライダム社長)に対して、特定商取引法に基づく6カ月間の一部業務停止命令を行った。
消費者庁に掲載されている事例では次のようなことが行われていたようです。
アムウェイ会員の方は勧誘者に対して契約を結ばないと帰らせて貰えないような雰囲気を作ったり、アムウェイに関する書類も見せずに契約を迫っていたとのこと。
これは酷いな・・・
そもそもアムウェイってどんな会社?
名前はよく聞くけどアムウェイってなんだろう?
1979年にアメリカで生まれたMLM(特定商取引法では連鎖販売取引として規定)の会社です。
MLMの会社としては日本国内で最も大きな会社になります。
主な商品は化粧品やサプリメント、空気清浄機に浄水器と色々な種類の商品を会員向けに販売しています。
アムウェイで商品を購入した会員が次の購入者を勧誘し、主に口コミで販売網を広げているのです。
また、勧誘した人がアムウェイから商品を購入する「紹介料」などの名目で報酬が得られるようになっており、この報酬を目当てにアムウェイの会員は違法な勧誘を行っていたようです。
こちらの記事ではアムウェイについてより詳しく解説しております。
消費者庁による業務停止命令とは?
業務停止命令ってどんな罰則なの?
業務停止命令とは日本の官庁が監督対象の事業者に対して行う行政処分の一つで、法令違反等の内容の軽重によって業務改善命令や免許の取り消しが行われます。
今回の業務停止命令は、業務改善命令よりも重い行政処分となっていますので、アムウェイの一部会員による勧誘が非常に悪質であったと言えます。
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